北方領土問題が解決できない理由
外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているとのことです。
さらに、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ 北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。
だとすれば、こんな条件をロシアが呑むはずない。
従って、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、ないと思わざるを得ないのです。
日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実なのです。
時代の変わり目
アメリカの大統領選挙、ドナルド・トランプ対ヒラリー・クリントン、換言すれば国家主義者対グローバリストの戦い。
さて、どちらが勝つのか？
世の中の変わり目を観ることができるかも知れない。
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近赤外線による癌治療
人体に無害な光の近赤外線を当て、がん細胞を攻撃する免疫システムを活性化させ、がん細胞を退治する治療法の開発に米国立衛生研究所の小林久隆研究員らが成功した。
まだ、マウスの実験段階だが、1か所のがんを治療すれば、遠くに転移したがんも消える画期的な効果があるという。米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」（電子版）の2016年8月17日号に発表した。
がん細胞のボディーガードを光で死滅させる
本来、異物であるがん細胞から体を守る免疫システムの中には、誤って健康な細胞まで攻撃しないようにブレーキ役を務める細胞がある。「制御性T細胞」と呼ばれる細胞だ。がん細胞が体の中で増殖するのは、この制御性T細胞を自分の周りに集め、免疫細胞の働きにブレーキをかけるガード役にするからだ。
研究チームは、がん細胞が免疫の攻撃から自らを守る仕組みを壊すために、ガード役の制御性T細胞を破壊することを考えた。光を受けると発熱する特殊な化学物質を、制御性T細胞に結びつく性質がある抗体と結合させた薬を作った。そして、肺がん、大腸がん、甲状腺がんを発症させた計70匹のマウスに薬を注射し、体外から近赤外線を当てた。すると、光によって化学物質が発熱、制御性T細胞が死滅し、約1日ですべてのがんが消えた。ガード役が消えたために、免疫細胞ががん細胞を攻撃したからだ。
また、1匹のマウスの体の4カ所に同じがんを発症させ、1か所だけに近赤外線を当てると、すべてのがんが消えた。光を当てた箇所でがん細胞を退治した免疫細胞が攻撃力を増し、血液の流れに乗って他の箇所のがん細胞を攻撃したからとみられる。この治療方法の大きな利点は、近赤外線が人体に無害なことだ。研究チームでは「全身のがんを治療できる可能性がある。3年後には人間で治験（臨床試験）を始めたい」とコメントしている。
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