運転免許証で身分証明ができなくなる。

運転免許証で本人確認できなくなる。 2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を、マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。運転免許証で本人確認ができなくなるとのこと。政府は暴走しているようだ。

ワクチン接種とイベルメクチン

私はmRNAワクチンは一度も接種していません。

先だって、40度の発熱があったので、イベルメクチンを1日1錠を服用しました。

熱は3日目に下がり、平熱に戻りました。

イベルメクチンは駆虫薬ですが、駆虫としての効能の他にも色々と効果がありそうです。

新型コロナとは

新型コロナ感染症が発生してから、何が起こったのか。

mRNAワクチン接種奨励とワクチンパスポートの推進・社会的コントロールの強化が進行している。 私たちは騙されているのかも知れない。

イベルメクチン

治験中の薬である新型コロナワクチンを全世界的で推奨しているのに、効果が証明されているジェネリック薬品で安価な治療飲み薬であるイベルメクチンを何故、治療薬として認可しないのであろう。抗癌剤である丸山ワクチンが未だに承認されていないのと共通する不条理が働いているようだ。

北方領土問題が解決できない理由

外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているとのことです。
さらに、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。

だとすれば、こんな条件をロシアが呑むはずない。

従って、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、ないと思わざるを得ないのです。

日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実なのです。

 

時代の変わり目

アメリカの大統領選挙、ドナルド・トランプヒラリー・クリントン、換言すれば国家主義者対グローバリストの戦い。
さて、どちらが勝つのか? 
世の中の変わり目を観ることができるかも知れない。




土地家屋調査士が兼業する不動産会社・ヤマダエステート株式会社