ワン・ワールド・トレードセンターの入居率

２００１年の米同時多発テロで崩壊したマンハッタン南部の世界貿易センター（ＷＴＣ）跡地、「グラウンド・ゼロ」。
かつてのＷＴＣツインタワーでテナントの大半を占めていた金融機関は、建て替え後の超高層ビルへの入居に及び腰のようです。
シティグループやＪＰモルガン・チェース、ＵＢＳグループなどの銀行がＷＴＣ跡地への移転を検討したが断っている。
高さ１７７６フィート（約５４１メートル）と西半球で最も高い超高層ビル「ワン・ワールド・トレードセンター（１ＷＴＣ）」に初のテナントとして代わりに入居したのは、
「ヴォーグ」などの雑誌を発行する出版大手コンデナストだった。
業種でみると、旧ＷＴＣで全体の約８０％を占めていた銀行・保険会社は、今はわずかに１．３％。これに対し、メディアや広告、コンピューター・テクノロジーなどの企業は以前の約３％から、今は約３３％と大きく伸びている。連邦政府関連機関は約４０％で、残りはサービス、不動産、その他らしい。
昨年１１月に床面積３００平方フィート（約２７万８７１０平方メートル、東京ドーム約６個分）の１ＷＴＣがグラウンド・ゼロで開業し、マンハッタン南部地区の復興は大きな節目を迎えたようだ。かつては金融業界が多数を占めた同地区だが、さまざまな業種の住民が入り交じる変化により、復興は勢いづいてきたとの報道。
ニューヨークのオフィス市場を席巻する「クリエーティブな企業」は比較的規模が小さいため、巨大なビルの所有者はフロアごとに少しずつ入居者を埋めていっているとのこと。
同ビルの入居率は６２％で、昨年１１月初めにコンデナストの社員が働き始めたビル開業時の５８％から改善している。目標は、２０１９年に入居率９２．５％、純営業利益１億４４００万ドル（約１６９億円）という。
東京で同じようなことを想定した場合、死者が３０００人も出た土地に、こんなに早く建物は建てないだろうし、仮にビルを建てたとしても、入居するテナントを探すのは至難の業であろう。

土地家屋調査士が兼業する不動産会社・ヤマダエステート株式会社