TTPによる参加各国の予想経済成長

アメリカは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で得られる、各国の予想経済成長を発表した。
この報告書は、一体なぜ政府が全体的な経済的恩恵が皆無の交渉を継続しているのだろうかという問題を提起しているわけです。
報告書21ページにある表は、もしTPPで、あらゆる関税(輸入品に対する税金)が無くなって、ゼロになり、他の全ての輸入に対する制約も除かれたら、TPP参加国それぞれが、どれだけ経済成長するだろうかを評価しています。これは、TPP参加国の一部とは、農産品貿易の増加はあるという事実にもかかわらず、GDPの総合的な増加は、オーストラリアや他の5ヶ国にとってはゼロで、他の国々では、10年間で、ごくわずか増えることを示しています。
経済成長の可能性ゼロと引き換えに、ISDSとして知られている、国の法律を変更したことに対し、外国投資家が政府を訴える権利や、医薬品価格の上昇、著作権費用の上昇、その他諸々の、アメリカからの要求に合意しようとしている可能性があるのです。

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